📅 概要
韓国メディアでは「米国防総省が韓国を『世界3大UFO聖地』として公認した」という表現が広まりましたが、根拠とされた米国防総省AARO(全領域異常解決局)の報告書には、そのような指定や順位はありません。報告書が述べているのはUAP報告が米軍資産の周辺に集中しているという事実で、AAROはその理由を現象が多いからではなく、米軍センサーがある場所に報告が積み上がる地理的な収集の偏りだと説明しています。
このページでは、その報告書の内容、朝鮮半島周辺の海で米軍が撮影しPURSUEで公開された映像、当サイトの韓国UAP事件6件をまとめています。
🛂 AARO報告書が実際に述べていること
AARO 2024会計年度UAP統合年次報告書(2024年11月公開、対象期間2023年5月1日〜2024年6月1日)の内容です。
- 期間中に受け付けたUAP報告は757件です。
- 報告書は「米軍資産と世界各地で運用中のセンサーに近い場所を中心とした地理的な収集の偏りが続いている」と記しています。
- 東アジアの海で活動する米軍資産からの報告は100件で、そのうち40件は気球や無人機(UAS)と結論づけられました。残りは分析に足る情報がなく保管扱い(Active Archive)となっています。
- 中東に展開する米軍資産からの報告は57件で、13件が気球・無人機・衛星と結論づけられました。
- 報告分布図(図5)では、米国西部・東部、中東、朝鮮半島・日本周辺の東アジアに報告が集中しています。報告書本文に「韓国」という国名は出てきません。
翌年の2025会計年度年次報告書(2026年7月公開、報告319件)も、「米本土とその沿岸、世界の米軍作戦地域に偏った収集の偏り」が続いていると改めて記しています。
🗺️ 「世界3大UFO聖地」という言葉はどこから来たのか
- メディア慶北(2025-09-08)など韓国メディアは、AARO資料を根拠に朝鮮半島が米国・中東と並ぶ「世界3大UFO出没地」に挙げられたと報じました。
- しかしこの資料が示すのは報告がどこから多く寄せられたかであって、現象がどこで多く起きているかではありません。戦闘機・艦艇・レーダーが多く動く場所ほど、不審なものを撮影し報告する機会も増えます。
- 朝鮮半島周辺は在韓米軍・在日米軍と米海軍が常に活動する地域で、この収集の偏りが表れやすい場所です。
🎥 朝鮮半島周辺の海で米軍が撮影したPURSUE映像
PURSUE公開分(2026年5〜9月、第6次までに450件)のうち、黄海・東シナ海・日本で米軍プラットフォームが撮影した映像16本です。すべて米インド太平洋軍(INDOPACOM)の報告で、未解決事例として公開されており公式な結論はありません。資料の説明文に韓国が直接出てくるものはありません。
- 黄海
- PR057a — 2023年1月、雲の中の球状物体 · 同じ映像の別コピー PR057b
- PR100 — 2023年、4分57秒の可視光・赤外線追跡
- PR104 — 2025年、六芒星のように見える物体
- 2023年、第6次公開(2026年9月)の5本: PR143 · PR144 · PR150 · PR151 · PR152
- 東シナ海
- 日本
💡 白蓮山(ペンニョンサン)の光騒動 (2025年7月)
2025年7月、ソウル西大門区弘恩洞の白蓮山一帯で素早く動く光を見たという目撃談がSNSで広まりました。民間団体の韓国UFO調査分析センターは8月に「サーチライトを付けたドローン」だと発表しました(メディア慶北報道)。米国防総省の資料とは関係のない出来事です。
